|  【税務改正①】
この間「平成31年度税制改正の大綱」「所得税法等の一部を改正する法律案」等が閣議決定されましたので、その主な改正点について紹介します。
●住宅ローン控除（所得税）
令和１年10月１日から令和２年12月31日までの間に居住の用に供した住宅の住宅ローン控除について、消費税率10％が適用される住宅取得等は控除期間が３年延長されて13年間となり、11年目以降の３年間は建物購入価格の３分の２％または住宅ローン年末残高の１％のいずれか少ない金額を税閣控除することができます。
但し、ローンの残高が少ない場合は、これまでどおり住宅ローン年末残高に応じての減税となります。
●みなし寡ふ控除（住民税）
令和３年度より、事実婚状態でないことが確認されて児童扶養手当の支給を受けているひとり親について、前年の合計所得金額が１３５万円以下であれば個人住民税が非課税となります。
●個人事業の承継（資産税）
平成31年１月１日から令和10年12月31日までの間の相続または贈与について、令和６年３月31日までに承継計画を都道府県に提出した場合、事業用の４００㎡以下の宅地、床面積８００㎡以下の建物、その他一定の減価償却資産等の適用対象部分の課税価格に対する相続税と贈与税の税額が納税猶予されます。 但し、アパートや駐車場等の不動産貸付事業については対象外となります。
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