【雇用調整助成金】
　(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
　前回に引き続き、雇用調整助成金の20人以上の事業所用の必要書類について記載します。金額や要件は以前と同じです。

■申請期限
支給対象期間の末日の翌日から2カ月以内

■必要書類
・(様式特第４号)雇用調整事業所の事業活動の状況 に関する申出書 　
　添付書類：生産指標の低下が確認できる書類
　　　　　　　 売上等がわかる既存書類の写しも可（売上簿、営業収入簿、会計システムの帳簿など）
・(様式特第６号)支給要件確認申立書・役員等一覧
　添付書類：計画届に役員名簿を添付した場合、別紙の役員等一覧は不要
・(様式特第９号または12号)休業・教育訓練実績一覧表
・(様式特第８号または11号)助成額算定書
・(様式特第７号または10号)（休業等）支給申請書
・休業協定書　※労働組合等との確約書等でも代替可
　（労働組合がある場合）組合員名簿
　（労働組合がない場合）労働者代表選任書※
※実績一覧表（様式特第9号又は12号）の署名または記名・押印があれば省略可
・事業所の規模を確認する書類
　既存の労働者名簿及び役員名簿で可
　※中小企業の人数要件を見たしている場合、資本額を示す書類は不要
・労働・休日の実績に関する書類
　出勤簿、タイムカードの写しなど
　（手書きのシフト表などでも可）
　（必要に応じ、就業規則または労働条件通知書の写しなど）
・休業手当・賃金の実績に関する書類
　賃金台帳の写しなど（給与明細の写しなどでも可）
（必要に応じ、給与規定または労働条件通知書の写しなど）

※この他にも審査に必要な書類の提出を求められる場合があります。