【全国労働衛生週間が始まります】

　９月14日の昼休み時、組合安全衛生協議会による全国労働衛生週間（10月１日〜７日）の啓蒙宣伝活動を組合理事と事務局で行い、第１団地と第２団地の組合事業所にポスターと実施要綱のビラを配布しました。
　労働者の健康をめぐる状況については、高齢化の進行により一般健康診断の有所見率が上昇を続けているほか、何らかの疾病を抱えながら働いている労働者が増加するとともに、女性の就業率が増加し、働く女性の健康問題への対応も課題となっています。また、中高年齢の女性を中心に、転倒などの労働者の作業行動に起因する労働災害が高い発生率となっています。過労死等事案の労災認定件数は、令和４年度には９０４件となっており、引き続き過労死等を防止するためには、働き方改革の推進と相まって、長時間労働による健康障害の防止対策の推進が必要です。このうち、特に精神障害による労災認定件数は令和４年度には７１０件と過去最多となっており、メンタルヘルス対策をさらに強化していく必要があります。さらに、労働者の健康確保において、産業医の選任義務のない小規模事業場における体制確保や取組の推進が大きな課題となっています。これらの事業場は全体の96％を占めており、小規模事業場における健康確保対策の推進が重要です。
　このような背景を踏まえ、今年度は「目指そうよ二刀流　こころとからだの健康職場」をスローガンとして、誰もが安心して健康に働ける職場づくりへのご協力を団地内事業所の皆さんに呼びかけて回りました。
　啓蒙宣伝活動にご協力いただいた理事の皆様、ありがとうございました。