【労働衛生週間が始まりました】

　９月11日の昼休み時、組合安全衛生協議会による全国労働衛生週間の啓蒙宣伝活動を組合理事と事務局で行い、第１団地と第２団地の組合事業所にポスターと実施要綱のビラを配布しました。この間、業務上疾病は引き続き高い発生件数で推移しており、熱中症や腰痛など、気候変動、高齢化等の要因による業務上疾病の発生が増加している傾向にあります。こうした労働環境を取り巻く変化に対応し、あらゆる労働者が健康に働き続けるためには、職場における健康管理はもとより、女性の健康への対応、治療と仕事の両立支援、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づくりの推進が重要です。また、業務災害に係る過労死等事案の労災認定件数は、令和６年度には１２９６件となっており、引続き過労死等を防止するためには、働き方改革の推進と相まって、長時間労働による健康障害の防止対策の推進が必要です。このうち、精神障害による労災認定件数は令和６年度には１０５５件と過去最多となっており、メンタルヘルス対策をさらに強化していく必要があります。そのため今年５月には労働安全衛生法が改正され、労働者数50人未満の小規模事業場に対してストレスチェックの実施が義務付けられました（施行日は３年以内に政令で定める日）。このような背景を踏まえ、今年度は「ワーク・ライフ・バランスに意識を向けて　ストレスチェックで健康職場」をスローガンとし、すべての働く人が安心・安全に働くことのできる職場の実現を目指していきます。なお、厚生労働省の働く人のメンタルヘルスポータルサイト「こころの耳」では５分ほどでできる職場のストレスチェックが有りますのでご活用ください。